静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
まず、令和５年４月からは防災情報ポータルサイトの運用を開始することで、気象情報や避難指示などの緊急情報、避難所の開設状況や混雑状況、同報無線の放送内容のほか、ライフライン事業者が保有している情報などをまとめて提供できる環境を整備いたします。
まず、令和５年４月からは防災情報ポータルサイトの運用を開始することで、気象情報や避難指示などの緊急情報、避難所の開設状況や混雑状況、同報無線の放送内容のほか、ライフライン事業者が保有している情報などをまとめて提供できる環境を整備いたします。
次に、本市の対応についてですが、９月23日の大雨警報の発表に伴い、即座に災害配備態勢を整えた後も、刻々と変化する状況に応じて配備職員を増員し、監視体制を強化するとともに、土砂災害警戒情報、氾濫危険情報などの気象情報の発表に合わせ、適切な避難行動を促すよう、避難指示の発表と避難所の開設を行いました。
次の防災気象情報の運用は、気象観測データや河川水位データなど、防災気象情報の提供を受けるために要した経費です。 次に、東日本大震災避難者への支援は、西区にある交流施設を運営し、避難者同士の情報交換の場などに活用していただいたほか、避難者への情報提供として、毎月１回避難者支援に関する情報を送付しました。
地域防災力の向上のためには、コロナ禍に対応した避難訓練実施など自主防災組織への継続的な支援、避難所数の確保、防災・気象情報の利活用、防災士など地域防災リーダーの育成の観点が必要であり、また消防団等を含めた地域防災活動への全世代参加を目指す視点を含めるべき。 ４、救急について、救急出動体制の強化として、救急医療体制の整備の視点が必要であり、政策指標は救急到達時間・搬送時間の短縮にすべき。
防災気象情報の運用は、気象観測データや河川水データなど、防災気象情報の提供を受けるための経費です。 次の東日本大震災避難者への支援は、西区にある交流施設の運営費で、避難者同士や地域の方との情報交換の場などに活用いただくほか、避難者への情報提供として、月１回避難者支援に関する情報を送付しています。
コロナ禍における感染防止対策やワクチン接種に関する情報、様々な支援制度やオンラインセミナー、イベント情報、気象情報などが発信されていて、登録をしている市民からは、ＬＩＮＥで情報が届くようになって便利だよねといった声も届いてきています。また、ＬＩＮＥ登録が苦手な方には、スマホを手に登録作業までお手伝いさせていただくこともあります。
ハザードマップ、それは、その地域に暮らす人たちが気象情報によって、時にどのように避難したらいいのか、これを分かりやすく平面上に書き表したツールでもあります。 防災・減災の話題となれば、必ずと言っていいほどハザードマップが取上げられますが、本市には洪水、土砂災害ハザードマップと内水ハザードマップの２系統があります。その点で見てみても、市民にしてみれば、洪水も内水も同じ氾濫危険との認識でしょう。
当然ながらグリーンとデジタルの施策をそれぞれ個別に進めていくものもありますが、例えば気象情報や電力需要などのビッグデータを基に、デジタル技術を駆使して最適にエネルギーを制御していくことで、相互に融合し、相乗効果を生み出すといったグリーンとデジタルを組み合わせた施策を推進していくという可能性も十分期待できるのではないでしょうか。
このサイトでは、避難指示等の避難に関する情報、避難所の開設状況等の避難所に関する情報、それから市内の被害状況に関する情報、その他、気象情報等の防災に関する情報の提供を予定しております。 そのほかに、令和４年度に実施する市民の皆さんへの情報提供手段として、ＬＩＮＥによる防災情報の自動配信があります。
この気象防災アドバイザーは、気象台ＯＢ、ＯＧ等に国土交通省から委嘱した者であり、平常時は、防災気象情報の読み解き方法等について地方公共団体職員や住民に対し継続的に解説するとともに、災害発生が見込まれる際には、地方公共団体の災害対策本部等に駐在し、幹部職員を含む防災職務を担う職員に対して地域の特性を踏まえた気象解説を実施するなど、気象台とは異なり、地方公共団体側のスタッフとして防災業務を直接支援します
議員御指摘のとおり，災害時において自分や家族の身を守る自助のためには，日頃から気象情報や避難情報などの情報を入手する手段を持っておくことや，避難時に持参する非常持ち出し品を準備しておくこと，避難ルートや自宅周辺の危険箇所など，場所について確認しておくこと，そして，これらについて家族で話し合ったり，防災訓練等で実際に体験しておくことなどが重要です。
そうした事象に対して，気象情報をはじめとする様々な観測装置のデータ，あるいはＳＮＳ上の投稿など，膨大な情報，これを解析・評価することのできるＡＩをはじめとしたデジタル技術を活用することは，迅速で的確な意思決定，市民等への情報伝達が図られるということなど，防災・減災の面での必要不可欠なものであるというふうな認識を持っております。
これは，例えば街路灯とか，駐輪場とか，あとは気象情報とか，あとは三宮の都心の交通量，そういったことを例えばセンサーとか，カメラとか，そういったこととかのデータをＡＩによって解析することによって，そこの人流であるとか，あとは災害時の活用といった感じで生かすということなので，必ずしも個人を特定してどうこうしていくということだけではないので，やはり今の時代，そういった，当然，スマートシティの実現をするに当
〔田中俊実政策局長 登壇〕 ◎田中俊実 政策局長 熊本市防災情報ポータルは、避難所の場所をはじめ注意報・警報といった気象情報や避難勧告・指示といった避難情報など、防災に関する情報を集約したシステムでございまして、市民の皆様が本市のホームページやＬＩＮＥを通じて閲覧できるようにしております。
〔田中俊実政策局長 登壇〕 ◎田中俊実 政策局長 熊本市防災情報ポータルは、避難所の場所をはじめ注意報・警報といった気象情報や避難勧告・指示といった避難情報など、防災に関する情報を集約したシステムでございまして、市民の皆様が本市のホームページやＬＩＮＥを通じて閲覧できるようにしております。
次に、川崎市における各情報サイトとのリンクにつきましては、かわさき防災アプリや川崎市防災情報ポータルサイトからは、それぞれ川崎市防災気象情報を通しての閲覧が可能となっておりますが、今後につきましては、多くの市民の皆様が目にする川崎市防災情報ポータルサイトと直接リンクするなど、市民の皆様が利用しやすくなるよう、関係局と調整し、順次改善してまいります。
第３に，デジタル化の推進で防災気象情報の高度化などに取り組みます。豪雨をもたらす線状降水帯の予測精度を向上させ，大雨への警戒を半日前から呼びかけられるような技術開発に取り組みます。 そこでお伺いいたします。 (1）流域に水をためる流域治水対策として，遊水地や貯留施設，ため池や田んぼなどの活用はどのように進めていくのでしょうか。
災害発生時には、気象情報などを適切に分析し、予測される被害を最小限にとどめられるよう、避難勧告などの情報を住民一人一人に迅速かつ正確に伝えることの重要性が再認識されたところであり、我が会派としても、土砂災害分析システムを含む総合防災情報システムの必要性について訴え、早期に導入するよう継続して要望してまいりました。
多くの自治体では、国や都道府県のシステムを通じて気象情報を収集し、状況を分析した上で、避難情報を発令するかどうかの判断をしております。しかし、近年、局地的な豪雨など天候の急変が全国各地で頻発している状況を考えれば、広域的な情報だけでなく、自治体内の降雨情報を網羅的かつ迅速に把握しなければ、的確な避難情報を提供することが困難となります。
そのため、タイムラインが極めて重要な課題となりますが、台風などが発生した場合の気象情報の収集、関係局区・機関との連携、事前準備の内容、協力事業者への出動依頼等のタイムラインについて見解と取組を伺います。また、発災直後に想定される被害情報の共有化とそのための整備内容、協力事業所との連携についても取組を伺います。以上です。 ○議長（山崎直史） 危機管理監。